公証役場や外務省へ出向いての認証取得が手間で時間を取られたくない方、弊社では提携弁護士事務所及び行政書士と共に、パスポートコピーへの公証・認証取得サポートのご依頼に対応しております。
このほか、弁護士へのご相談をサポートいたします。
ご相談のお申込み、お問合せは専用フォームからお願いいたします。
海外で銀行口座開設や不動産登記などの際、必要提出書類としてパスポートのコピーが含まれることがあります。このパスポートのコピーがパスポート原本と同一であることを証明することをパスポート認証といいます。特に英米法系の国においては、公証人ではなく弁護士が原本と同じもので本物である旨を認証することを要求されることや、公証人による認証、在日領事館による認証が必要な場合もあります。
これらは個人で取得することも可能ですが、該当機関へ出向いたり、書類の作成など非常に手間と感じる方も多いでしょう。また地方にお住まいの方によっては、アポスティーユ(パスポートコピーに添付された法務局の押印が正当なものであるということを日本の外務省が証明するもので、提出先がハーグ条約に加盟している国のときに必要)の取得が手間な場合もあります。
弊社では、提携先と協力して、この認証取得業務をサポートいたします。
パスポート認証の必要例
ご用意いただく必要書類(一例)
海外口座の相続手続き、国際結婚や国際離婚、海外での銀行口座開設や解約、海外留学や海外就労などの際、戸籍謄本・住民票等の原本と英訳書類の認証を受けて 外国の機関に提出することがあります。この際、ハーグ条約締結国はアポスティーユ認証(Apostille)が認められ、在日大使館での領事認証が不要ですが、非締結国では外務省公印確認+在日大使館の領事認証(Authentication)が両方必要になります。
戸籍や住民票等の公文書に英語翻訳を添付する場合は、私文書扱いになるので、アポスティーユ認証や外務省公印確認+在日大使館の領事認証の前に、公証人の認証(Notarization)を受けることになりますが、金融機関などによっては、公証人の認証(Notarization)のみでよいという場合もあります。
書類を揃えたり、また該当機関に出向いて手続きを個人で行うことは手間がかかりますので、お困りの方は弊社へご相談ください。
▶「外国公文書の認証を不要とする条約(ハーグ条約)」の締約国
翻訳認証の必要一例
提出国や必要書類の内容、日本語か英語、またお住まいの地域によっても費用は異なって参りますので、まずは詳細をお知らせください。
依頼内容を確認の上、お見積りいたします。